ニュースリリース

2022年6月10日
小田原市に「企業版ふるさと納税」を実施イノベーション推進事業を推進
~次世代人財育成、小田原市とのリレーション強化~

リリース全文(PDF:377.5 KB)

 

 パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン(本社:京都・東京)の東日本カンパニー(代表取締役 東日本カンパニー社長:韓 裕)は、企業版ふるさと納税制度を活用した2千万円の寄附を行い、6月6日(月)におだわらイノベーションラボにて、守屋 輝彦 小田原市長より感謝状を授与されたことをお知らせいたします。

小田原市 守屋 輝彦 市長(写真右) と 東日本カンパニー社長 韓 裕(写真左)

※写真撮影時のみマスクを外しております

 マルハン東日本カンパニーでは、昨年マルハン小田原店をオープンしたことを契機に小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画の1つとして小田原市へ寄附を行うこととなりました。

 今回の寄附金を原資に小田原市では地域再生計画に基づいた産官学連携プロジェクトが実施されます。このプロジェクトは大学への依頼を想定されており、小田原市でのフィールドワークやプロジェクト研究に係る講義を通じて小田原市のことを学び、地域課題の解決へ向けた取り組みが提言される予定です。

 当社は良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識しています。当社の店舗をご利用にならない方にも「マルハンがあって良かった」と思っていただけるよう、今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との「共感・信頼」、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、「良き企業市民」として様々な社会貢献活動に努めてまいります。


■企業版ふるさと納税について

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減される制度です。

■「小田原市」企業版ふるさと納税サイト

https://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/tihousousei/kigyoban_furusato.html