ニュースリリース

2019年2月4日
パチンコホール5社がパチンコ依存対策について共同声明~より積極的な依存対策、「予防」のためのアプローチに注力~

リリース全文(PDF:1.1 MB)

 パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン(本社:京都・東京 代表取締役社長: 韓 裕)は、2019年1月30日(水)にダイナム本部にて、株式会社合田観光商事、株式会社ダイナム、株式会社ニラク、夢コーポレーション株式会社の5社共同でパチンコ依存対策となる「予防」のためのアプローチを推進していくことを決定し、共同声明を発表いたしました。

 2016年12月の統合型リゾート整備推進法案の成立以降、日本国内へのカジノ誘致の関心の高まりとともに、ギャンブル等依存への懸念も指摘されています。パチンコ業界においては、パチンコ・パチスロ産業21世紀会のガイドラインに基づき、「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の設置、「自己申告・家族申告プログラム」の導入など、様々な取り組みを実施してまいりましたが、このたび、志を共にする5社が集まり共同声明を発表することで、パチンコ依存への対策をさらに推進していきたいと考えております。


■共同声明 概要■

合田観光商事、ダイナム、ニラク、マルハン、夢コーポレーションは、パチンコ依存に対し、遊技を提供する立場として、より積極的な依存対策となる「予防」のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供いたします。そして、本日の取り組みの動画を一般公開し、全国のパチンコホールが更なるパチンコ依存対策に取り組むよう働きかけていきます。


▲(左から)株式会社合田観光商事 常務取締役 合田康広、株式会社ダイナム 代表取締役 藤本達司、
株式会社ニラク 代表取締役 谷口久徳、株式会社マルハン 代表取締役 韓裕、夢コーポレーション株式外会社 代表取締役 加藤英則



 同日、ホール従業員55名(5社合計)を対象に、認定NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク代表理事の西村直之氏による講義と、依存対策に取り組むためのケーススタディをあわせて開催しました。ケーススタディでは参加者が中心となり、依存を予防するためのホールにおけるお客様へのアプローチ案などを具体的に考え、協議しました。


▲西村直之氏による講義


▲ケーススタディの様子

 
 ▲グループごとに対策案を発表
 
 ▲勉強会の振り返りを行う参加者


認定NPO法人
リカバリーサポート・ネットワーク
代表理事 西村直之 精神科医

リカバリーサポート・ネットワーク 西村直之理事からの総評

 依存の対策というと、追い出す、制限する、病気ではないかといった話になりがちですが、それでは人のプライドを傷つけることになります。人のプライドを傷つけないサポートこそが依存対策の基本であり、今回の勉強会を通じてみなさんが議論してきたように、どうすればその人の生活の役に立つことができるか、ホールに来てもらうことによる付加価値を考え、実際に行動していくことが必要です。

 パチンコは公営ギャンブルと決定的な違いがあり、オンラインではなく、直接参加型です。自分の好きな店で、好きな台を打つためには、実際に来店しなければいけません。こうした人と会うことで成り立つ対人サービスにおいては、来店する事による満足感を得られるかどうかが重要です。お客様にとって安全で、生活の役に立つ存在となるためには、パチンコのゲーム性や、従業員のホスピタリティの中にこそ価値があります。依存対策についても、こうした視点から取り組むことで、地域やお客様と良い関係を築いていっていただきたいと思います。

 なお、講義、ケーススタディ、5社による共同声明の様子については、他のパチンコホール法人にも依存対策に取り組んでいただき、業界全体で社会問題の解決に励んでいきたいという思いから、21日(金)よりYouTubeで一般公開しました。



YouTube
チャンネル 「依存対策勉強会」▶
https://www.youtube.com/channel/UChOOKvOWnL6kJ319eTWP53w


株式会社マルハンオフィシャルホームぺージ「依存問題への取り組み」▶
http://www.maruhan.co.jp/csr/dependence.html