コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス
会社は、コーポレートガバナンスの強化により、効率的で透明性の高い経営体制の構築を図っています。業務遂行においては、法令、規則を遵守し、経営陣は常に業務上発する各種リスクとその影響を把握しています。
また、会社は最大限の透明性の確保、厳格な内部管理体制の維持、許可営業に伴うリスクの最小化を図る体制も構築していきます。
組織体制
取締役会はエンターテイメント企業運営の基本方針や経営戦略を決定し、業務執行状況を監督する一方、代表取締役を含む役員および執行役員は経営会議を組織し、日常の業務運営に専念しています。
内部管理態勢
内部管理は、取締役会とこれを補佐する経営会議を頂点としています。
取締役会は、経営会議が策定した業務運営計画を承認し、自己資本等の当社の体力と、収益計画を勘案し、会社が許容できるリスクを決定します。
リスク管理は、経営会議および危機管理委員会により遂行され、取締役会は経営会議および危機管理委員会の重要決定事項について、承認を与えるとともに、リスク管理に関する緊密な報告を受けることにより、適切に企業統治、業務遂行を行っています。
内部監査は、業務監査部が年度ごとに代表取締役の承認を得て定める監査基本方針に基づき実施します。実施した個別監査結果は月次で代表取締役および取締役・監査役へ報告し、内部管理態勢について独立した評価を提供しています。
法令等遵守体制
1．コンプライアンスポリシー
会社は、法令等の遵守を徹底し、業務の適法性とともに適切性を確保するために、最適なコンプライアンスを実現することを最優先とする企業文化の構築に取り組んでいます。
このため平成１８年の取締役会で決定した「内部統制システム構築に関する基本事項」のもと、役員・顧問および社員の行動指針となる「企業憲章」を策定し、役員・顧問および社員が充分に理解し、遵守することについて毎年点検を行い、同憲章等に基づいた業務運営を行うことを確認しています。
また、会社が遵守すべきさまざまな法令諸規則等に関するリスクを評価し、リスクの顕在化を防止するための枠組みとして「倫理規程」を制定し、この規程の基本姿勢のもとコンプライアンスに関する詳細な手順書として「コンプライアンスマニュアル」を制定しています。
2．コンプライアンス体制
取締役会は、法令遵守態勢をはじめとする内部統制に関する適切性・実効性の検証を、監査役・業務監査部に委任するとともに、法務担当役員をコンプライアンス統括責任者に任命し、コンプライアンスに関する全社的な態勢整備と適切な運営を確保する体制としています。
法務担当役員が所管する法務部は、法務・コンプライアンスに関する統轄部署として具体的な法令等遵守態勢の整備・拡充と個別の業務内容について法務・コンプライアンスの観点から確認・検証を行なうとともに、コンプライアンスマニュアルの制定・改定等を行なっています。
また、会社全体としての企業ブランドの向上を目的とし、全社対象のアンケート方式コンプライアンスチェック等を行うことによる法令遵守状況の確認・徹底等を通じて全体としてのコンプライアンス態勢の確立を目指しています。コンプライアンス統轄責任者のもと、すべての店舗・所管部に「コンプライアンス担当者」を配置し、社員のコンプライアンスに関わる報告・相談等への対応や検証を行なっています。
さらに、クリーン、オープン、フェアな企業文化の醸成と適正な職場環境の維持・向上を目的に、すべての役員・顧問および社員が報告できる通報制度として「コンプライアンスホットライン」・「社外相談窓口」を設けています。
3．コンプライアンスに関する研修・啓蒙活動
人材開発部は法務部と連携して「店長研修」等を実施し、新たな法令諸規則への対応や特に留意が必要な事項について徹底しています。また、新入社員研修やマネジャー研修、全店店長会議、コンプライアンスリスク分科会等、さまざまな機会をとらえてコンプライアンスの重要性を周知徹底する体制としています。
反社会的勢力の排除
会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とのあらゆる取引を排除するため、新規の取引に先立ち、反社会的勢力関連情報の有無を確認するとともに、継続的な取引関係がある場合にも最低年１回の確認を行なっています。万一反社会的関連情報があった場合には、取引方針を取引先審査委員会が決定することとしています。また、反社会的勢力排除のための諸施策推進と情報共有については、経営会議において協議することとし、取締役会に報告します。反社会的勢力への対応に関する統轄部署として保安部を設置し、反社会的勢力に関連 する情報を一元的に管理しています。
リーガルチェック
業務運営において新たな取り組みを行なう場合など適法性の検証を行う必要がある際には、法務部にて事前検証を行うこととしているほか、適宜外部弁護士等の専門家による検証を行い、外部規範および社内規程との整合性を慎重に確認しています。
内部監査体制
業務監査部は、会社の全ての業務部門から独立した立場で、会社の内部管理態勢が適切かつ有効に機能しているかどうかを検証し評価します。業務監査の目的は、業務活動が会社の方針、社内規程および諸法規の遵守、会社組織および諸制度とその運用が有効かつ適切に行われているかどうかを、検討、評価し、その結果を代表取締役に報告することにより、経営の合理化、業務の改善、資産の保全ならびに会計記録の信頼性の検証であり、監査の対象もあらゆる分野に及びます。
業務監査は、年度ごとに代表取締役の承認を経て定める監査基本方針に基づき策定された業務監査計画に沿って実施されています。監査計画策定に関しては、所管部に所在するリスクの種類・程度と内部管理態勢の状況に応じて頻度と深度を考慮しています。特に、業務の拡大や取扱量の増加によるリスクが増大している部署、新規業務を開始した部署、仕組みや形態が複雑化し、リスクが多様化している業務や部署に重点を置いた監査を実施しています。実施した個別監査結果は月次で代表取締役および取締役・監査役に報告し、内部管理態勢について独立した評価を提供しています。
内部監査強化のために、会社はインフラの整備や監査手法の向上に努めています。さらに監査の水準向上のために、外部監査人とも連携していきます。
